KAWADE夢新書 新書 ● 230ページ
ISBN:978-4-309-50460-5 ● Cコード:0260
発売日:2025.09.24
定価1,045円(本体950円)
○在庫あり
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「令和のコメ騒動」を分析し、今の日本が潜在的に抱える重大問題を摘出。どうすれば価格は適正化するか? 生産・流通・消費の健全な姿とは?…などを豊富なデータを駆使しながら緊急提言!
「コメ」についての疑問も謎も、
深層からすべて解ける!じつは、生産量がそもそも足りていなかった? コメの価格はいつ安定する? 2050年に向けてコメ生産の見通しはいよいよ厳しい? 日本のコメの「本当の問題」を浮き彫りにする話題の書!
突然のように降ってわいた「令和のコメ騒動」──。これまで、私たちは「安い」ということも、「おいしい」ということさえも意識することなく、当たり前のようにコメを食べてきました。その無意識の大前提が、いま崩壊(ほうかい)しつつあります。
いったい、何が起こっているのでしょうか。足もとのコメ価格の上昇は収まるのか、どこまで下がるか…というレベルの問題ではなさそう。今回のコメ価格の高騰は、日本のコメ農業の大きな地殻変動(ちかくへんどう)を警告しているかのようです。
日本の主食であるコメの国内自給が、今後できなくなるかもしれない。本当にそうなったら、どんな事態に見舞われるのでしょうか。そうならないためには、どのような対策が考えられるのでしょうか。
われわれはコメのことも、コメを作る農家のことも、あまりにも知らなさすぎたのではないか。いまこそ立ち止まって、日本人の主食であるコメの現在と未来をきちんと考えてみたい。本書は、そのための格好の教本であり、データ集であり、予測・提言の書です。*コメ騒動の「さまざまな犯人説」の誤りとは?
*価格の高騰を発生させた「真の原因」とは?
*令和4~6年、まさかの「需給ギャップ」とは?
*戦後から近年までの「コメ政策の変遷」とは?
*いまの政策「生産調整・補助金」の評価とは?
*2050年までに「農家が激減する」推計とは?
*コメだけは「100%自給」すべき理由とは?
*農家が経営を継続できる「コメ価格」とは?
*日本が取り組むべき「今後のコメ政策」とは?4>ニュースでは見えてこない
「コメ」の真実がハッキリします! -
序章 ドキュメント「令和のコメ騒動」
店頭からコメが消えた…2024年8月
価格高騰の背景は? 本質的な課題は? …ほか第Ⅰ部 「令和のコメ騒動」は、こうして発生した
1章 「令和のコメ騒動」は、どの程度の問題か
ごはん1膳は、パン1枚よりも高くなった
価格上昇で消費者の負担増は、半年で1兆4000億円 …ほか2章 「令和のコメ騒動」が発生した真の原因とは
農水省は「流通の目詰まりが原因」としたが
価格高騰の直接の原因は「需給バランス」の崩れ …ほか3章 「令和のコメ騒動」の犯人説は正しいか
「価格高騰の犯人は、コメの複雑な流通構造」説
流通の利益増加分が、すべてコメ卸にいったわけではない …ほか4章 令和7年産の見通し
令和4~6年産で需給バランスが崩れた原因
令和4・5年産の「生産量減少」の根本原因は
令和6年産の需給ギャップは「需要増」が主因 …ほか第Ⅱ部 今日までのコメの生産と消費、コメ政策の歩み
5章 減少する水田面積・コメ需要
水田の面積は減りつづけている
コメ需要の減少状況と、将来の見通し …ほか6章 戦後~1990年頃までのコメ政策
戦後のコメ不足から1960年代の自給達成へ
1970年代、増産から減反へコメ政策が転換 …ほか7章 GATTウルグアイ・ラウンド以降の日本の農業
2004年の改正食糧法で、コメ流通の自由化が完成
安倍政権の農業政策は、生産性の向上に寄与したか …ほか8章 現在のコメ政策と、その評価
水田農業むけの各種の補助金 転換を求められるコメ政策 …ほか第Ⅲ部 日本のコメの「確かなミライ」を描く
9章 日本の農業・コメ生産の厳しい見通し
2050年にむけて日本の農業経営体は激減する
農地の利用状態や、コメの生産量の見通しとは …ほか10章 食料安全保障の考え方、維持すべきコメ自給
コメだけは「100%自給」すべき理由
日本全体で守るべき農地、水田で守るべき農地 …ほか11章 コメ農業を守るために必要なコスト
水田の保護政策による、国民負担の総額は
コメ農家が経営を続けられるコメ価格の水準とは …ほか12章 日本人が日本のコメを食べ続けるために
日本の農村で、いま何が起こっているか
コメ農業に潜む「農村問題」と「コメ農業への参入障壁」 …ほか
著者
稲垣公雄+三菱総合研究所「食と農のミライ」研究チーム (イナガキキミオ ミツビシソウゴウケンキュウジョショクトノウノミライケンキュウチーム)
三菱総合研究所研究理事・食農分野 連携推進本部長。滋賀県出身、京都大学経済学部卒。事業会社・金融機関でのコンサルティング経験を農業分野の社会課題解決に繋げるべく、事業改革、事業創出に取り組んでいる。
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